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今日の雑感 更新履歴:2018/05/23

● 順調な戻りを見せる株式市場とは裏腹に、中東情勢はトランプ大統領のツイッターに発せられる一挙手一投足で揺れている。11月に米中間選挙が迫り、「トランプはアメリカ合衆国大統領として、有識者に約束してきた公約を誠実に実行した」という実績を積み上げて選挙を有利に運ぼうとしている。

 しかし、中東平和をめぐる状況はいっそう厳しさを増し、中東全体の情勢が悪化することは避けられない状況となっている。今年の後半は原油価格は一段と上昇する恐れがある。1バレル70ドルを超えた原油相場は80ドルに向かう展開が予想される。

 6月12日にシンガポールで開催される初の米朝首脳会談だが、結論としては話し合いは決裂せずに「合意」にこぎつける可能性が高いと考えられる。北朝鮮がそう簡単に核を完全に放棄することはないだろうが、表向きはトランプ氏が北朝鮮に核兵器保有の断念を約束させて、おそらく形だけでも何らかの合意文章に署名して歴史的な成果をアピールするイベントにするだろう。

 個人による株式投資はプロが運用する投資信託を選んだ方が無難だとされることが多い。しかし、プロが運用する投資信託は多くの制約があり、これは必ずしも正しくない。プロの運用者はシステム部門やデータベースのサポートがあるので投資先企業の財務分析が容易である。IR担当者と直接会って話しを聞くことも容易なメリットがある。

 その一方で一定以上の時価総額の規模があり活発に取引されている流動性の高い銘柄に限定される。このため運用は大手企業が中心になりがちで、現金比率を高めることができないため、株価の全面的な下落局面であっても株式を処分して現金化することができず損失を回避できない。

 個人投資家は資産規模が小さいので流動性の低い小型株を保有するのが特徴であり、全面的な下落局面で株式を売却できる。そして、投資はいつ始めてもいいので時期を選ぶこともできるメリットもある。不況期の株価停滞期に投資を始めれば大きなアドバンテージになる。

 ・セクハラ銘柄となると、「インソース」東証1部、6200が一番手(昔のエイズ関連銘柄と少し趣きが違う)

○ 「今日の気になる株」は記載しておりません。

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