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今日の雑感 更新履歴:2016/09/30

● 毎年10万戸前後のマンションの新築物件が生まれてきた巨大市場に変化が生じてきた。現状はマンション販売の不振が全国規模で起きているわけでもない。しかし、個人消費の低迷が長期化する中で車もマンションも売れない時代になってきている。それでは株価はどうなるのか?ということになる。

 安倍政権は日銀の金融政策を頼りに景気の浮上を図ろうとしているが、物価に賃上げが追い付いておらず、労働者の賃金は5年連続のマイナスとなった。消費低迷を受けて企業は設備投資を控えている。設備投資が減ると労働者所得も伸びないという悪循環に陥っている。百貨店業界では三越伊勢丹(3099)も三越千葉店、三越多摩店の営業を来年3月で終了する予定だ。三越千葉店は1990年代前半には年商500億円を誇っていたが、16年3期売上高は126億円に激減していた。

 海外紙の一面には「量の柔軟化は日銀の信頼を傷つける」という見出しがあったが、更に「2%のインフレを目標にするのは世の流れで達成すべきで、弱った蝶を下から団扇で扇いでいるようなものだ」こちらは国内意見。これ以上金融政策を複雑にすべきではない。結局は日銀の切り札は「マイナス金利の深掘り」しか消去法は見当たらないのが現状だろう。

 日銀は現在、日経平均採用銘柄の値ガサ株の殆ど大株主になっている。このままだと株主総会での議決権行使に問題が生じる可能性がある。海外投資会社から国に対して訴訟問題もあるかも。配当金を狙って値ガサ株を買っているのではなかろうが、値ガサ株価操作というか操縦も限界ゾーンに達したようだ。それらの銘柄は信用好取組で逆日歩も点灯。個人の参加も殆ど無いに等しい。10月から日銀はTOPIX型に連動する銘柄に3.9兆円振り分ける。その中には政府が保有株を手放した日本郵政、ゆうちょ銀行などは売り出し価格を割り込んでいるからではという憶測とJR九州が上場するからといった声もある。

 主要国の金融政策は今や演劇の様相だ。さしずめ日銀の黒田氏が直近の主役だろう。黒田氏は本当のように思えるが正しさが証明されていない。欧州中央銀行のドラギ総裁と言えば2012年にユーロ防衛のために「何でもやる」と言い切った。聞こえは良かったが実は何もできなかった。さすがにその役者ぶりにはドイツ人の怒りを買ったが大したものだった。

 しかし、今の花形役者は黒田氏だ。先週約束したのは物価上昇率が2%に達するまではなくて、2%を上回って安定的に推移するまで国債を買い続けるということだ。言葉のやり取りに含まれる深い意味を探る作業は夜の劇場においてはこの上ない楽しみとなる。だが政策という次元では大きな問題がある。当局者の微妙な発言や大げさな取り組み姿勢が実体経済に大きな効果をもたらしそうもない。今の黒田氏が直面するジレンマは特に悲劇的でもあり喜劇的にも映る。結論は日本の物価押し下げに働いている人口動態に日銀が立ち向かってどうにかできるものでもない。そうなると黒田氏の振る舞いは相手のいないフェンシングを一人で懸命にやっていることになる。

 安倍首相の所信表明で自民党議員が一斉に立ち上がり拍手(スタンディングオベーション)すぐさま北朝鮮とダブって見えた。

 ・米大統領選にドイツ銀行問題が浮上。破綻ならリーマンショック級。

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